岸田文雄首相は8日夕、自民党所属の国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係に関する調査結果について「重く受け止めている」と述べた。写真は4月、都内での代表撮影(2022年 ロイター)

岸田首相、総合経済対策を10月中に策定 防衛力強化へ有識者会議設置も表明

[東京 8日 ロイター] – 岸田文雄首相は8日、看板政策「新しい資本主義」を前に進めるための総合経済対策を10月中に策定する考えを示した。対策内容を踏まえて「しかるべき時期に補正予算の編成について検討していきたい」と語った。防衛力の強化に向けて有識者会議を設置し、初回会合を9月下旬に開催することも表明した。官邸で記者団の取材に答えた。

岸田首相は、新しい資本主義を前に進め、国民の安心・安全を確保するための施策を「10月中にとりまとめる」と語った。閣僚への具体的な柱建ての指示はあらためて行う。臨時国会の開催時期については与党と協議をした上で確定していきたいとした。

年末に向けて「最重要課題の一つ」とする防衛力の強化に向け、有識者会議を設置する。首相は「総合的な防衛力の強化のあり方、防衛力の整備と経済力、財源との関係などについて高い見地から議論いただきたい」と狙いを説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ
防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある
中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した