欧州連合(EU)欧州委員会は強制労働で生産された製品の輸入などを禁止する規制案を策定した。写真は欧州旗、ベルギー・ブリュッセル、2019年4月撮影(2022年 ロイター/Yves Herman)

EU、強制労働製品を禁止へ 中国念頭に規制案策定

[ブリュッセル 9日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は強制労働で生産された製品の輸入などを禁止する規制案を策定した。ロイターが文書を確認した。欧州議会で中国の新疆ウイグル自治区の人権問題について懸念する声が強まっていることを受けた。

ただ、欧州議会議員らが提案した内容に比べて範囲が限定的となった。

規制案は13日に公表される見通し。法律になるには欧州議会およびEU加盟国と詳細を詰める必要がある。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている。
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ