ＥＵ、強制労働製品を禁止へ　中国念頭に規制案策定

[ブリュッセル９日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は強制労働で生産された製品の輸入などを禁止する規制案を策定した。ロイターが文書を確認した。欧州議会で中国の新疆ウイグル自治区の人権問題について懸念する声が強まっていることを受けた。

ただ、欧州議会議員らが提案した内容に比べて範囲が限定的となった。

規制案は１３日に公表される見通し。法律になるには欧州議会およびＥＵ加盟国と詳細を詰める必要がある。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。