玉城デニー氏の再選　危惧される沖縄の中国接近　米軍基地問題の国連提起も

沖縄県知事選は11日投開票され、現職の玉城デニー氏が再選した。台湾海峡の緊張が高まっているにも関わらず、玉城陣営は福建省と琉球との歴史的なつながりを元に中国との友好を訴えていた。さらに、米軍基地問題を国連に提起する動きもある。地域の専門家は、沖縄の抱える問題の複雑化を危惧している。

令和4年版防衛白書に「強い懸念」と記された中国に宥和的な玉城県政は、南西諸島を含む日本の防衛体制に影響をもたらすかもしれない。

沖縄県知事選を翌月に控えた8月4日、中国共産党政府はペロシ氏の台湾訪問に対抗して弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が波照間島の南西の日本排他的経済水域（EEZ)に着弾した。

大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。