米国財務省、仮想通貨の大量破壊兵器資金調達流用に制裁を導入
米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、大量破壊兵器（WMD）の資金調達に利用される口座を凍結する制裁を導入した。
仮想通貨を利用して大量破壊兵器および弾道ミサイル計画のための不正な収益を生み出すことは、インド太平洋全体、特に北朝鮮において増加傾向にある。 米国財務省によると、Blender.io （ブレンダー）やトルネード・キャッシュ（Tornado Cash）などの北朝鮮政府が利用する仮想通貨ミキサーは、発祥地、目的地、取引相手を曖昧にすることで、違法な取引を容易にしている。
これらは複数のトランザクションを混在させたものを送金することから、追跡が困難となっている。 ブレンダーはビットコインを、トルネード・キャッシュはイーサリアム（ethereum）を主に取り扱っている。
関連記事
韓国で中国人2人がスパイ活動の疑いで起訴された。1人は中共軍の通信傍受部隊に約40年間所属し、韓米軍の通信を傍受した疑い。もう1人は在韓米軍関係者から軍事関連資料を入手したとされる
北朝鮮は9月12日早朝、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。日米韓による共同訓練フリーダム・エッジが終了した翌日の発射となる
北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる