米国、中国通信3社を国家安全保障上の脅威に指定　追加的な取り組みも

米国の連邦通信委員会（FCC）は20日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）とパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネットを、国家安全保障上の脅威に指定した。米国の通信ネットワークの保護を目的とした2019年の法律に基づく措置だとしている。

FCCは追加の理由として、両社の中国共産党との深い関係を挙げ、当局から通信内容の提供を要請されても拒否できないとした。FCCは両社を「中国政府による搾取、影響、支配」の対象であるとし、1月と3月に米国での事業免許を取り消している。

FCCのローゼンウォーセル委員長は声明で今回の決定を、中国の安全保障上の脅威から米国の通信ネットワークを守る「重要な一歩」だと強調。スパイ活用に悪用される可能性のある中国企業に対して「門戸を閉ざすための追加的な取り組みを進めつつある」と述べた。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。