米国、中国通信3社を国家安全保障上の脅威に指定　追加的な取り組みも

米国の連邦通信委員会（FCC）は20日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）とパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネットを、国家安全保障上の脅威に指定した。米国の通信ネットワークの保護を目的とした2019年の法律に基づく措置だとしている。

FCCは追加の理由として、両社の中国共産党との深い関係を挙げ、当局から通信内容の提供を要請されても拒否できないとした。FCCは両社を「中国政府による搾取、影響、支配」の対象であるとし、1月と3月に米国での事業免許を取り消している。

FCCのローゼンウォーセル委員長は声明で今回の決定を、中国の安全保障上の脅威から米国の通信ネットワークを守る「重要な一歩」だと強調。スパイ活用に悪用される可能性のある中国企業に対して「門戸を閉ざすための追加的な取り組みを進めつつある」と述べた。