米国で強まる銃規制　特定顧客情報の開示義務化に反対の声も

米連邦捜査局（FBI）は銃砲店に対し、一部顧客の情報を開示するよう義務付けることを発表した。これに対し共和党の検事総長や銃砲店からは反対の声も上がっている。

FBIは正規の銃砲販売業者に対し、銃器購入の際に取引遅延が発生した場合や、取引の許可が下りなかった顧客について、個人の住所をFBIに開示するよう義務付けた。FBIは当該顧客の住所と取引の履歴を取りまとめ、地元の法執行機関に提供する。以前は取引遅延などが生じた場合、業者は顧客が居住する州の名称のみを開示していた。

米国では銃器犯罪を防ぐため、購入時に全米犯罪歴即時照会システム（NICS）による身元調査が行われる。米国の銃器権利団体が入手したFBIの電子メールによれば、販売業者は取引遅延などの顧客情報をNICSに提出することとなる。さらに、NICSはそれらの情報をもとに、24時間以内に取引遅延などの顧客が居住する地域の法執行機関に情報を通知する。