気候変動への懸念が世界で低下、コロナなど影響か＝調査

[ベルリン１９日ロイター] – 米ギャラップによる世界のリスク調査によると、気候変動への懸念が昨年に世界中で低下し、今後２０年間で自国に「非常に深刻な脅威」をもたらすと考える人が回答者の半数に満たなかった。

温室効果ガス排出量が世界最大の中国では、気候変動が非常に深刻な脅威と認識している人はわずか２０％で、２０１９年の前回調査から３％ポイント低下した。

世界では４８．７％で、１．５％ポイント低下した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。

グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む

ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている

対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く

EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている