新型コロナワクチン接種後に死亡 遺族会を結成 弁護士「集団提訴を検討」
新型コロナウイルスのワクチン接種後に親族が死亡した遺族と支援者らが20日、都内で記者会見を開き、予防接種の健康被害を救済する申請手続きの支援や情報共有のための遺族会を結成したと発表した。担当する青山雅幸弁護士は、遺族の要望に応じて国に対する集団提訴も検討していると明らかにした。
B型肝炎訴訟や美白化粧品被害を含め医療裁判に携わってきた青山氏は、新型コロナワクチン接種後の死亡例の多さに着目する。
厚生労働省が10月7日に発表した副反応疑いの報告によると、1878件の死亡例が医療機関とワクチン製造販売業者からの報告として確認された。これは、インフルエンザワクチンの70倍に及ぶという。
関連記事
トランプ大統領が新たなワクチン大統領令を発令。他国より多い国内の小児向け接種スケジュールを見直し、親や医師への柔軟性提供と公衆衛生の信頼回復を目指す。指針を巡る官僚組織と政治の攻防を解説する
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
「これは巨大なスキャンダルだ」とロン・ジョンソン上院議員は述べた