米児童・生徒の学力が急低下、コロナ禍の学校閉鎖が影響＝調査

[２４日ロイター] – 全米教育統計センター（ＮＣＥＳ）が２４日発表した「国民の成績表」と呼ばれる「全米学力調査（ＮＡＥＰ）」で、児童・生徒の学力が急速に落ち込んだことが分かった。新型コロナウイルス禍による学校閉鎖の影響が示された。

歴史的な学力低下は特に数学と読解力で顕著で、数学は大半の州と人種で最も大きく低下。読解力も数学ほどではないが、大半の地域で低下した。

調査は全米から抽出した小学４年生と中学２年生を対象に、今年１─３月に実施。コロナ禍開始以来初めて行われた包括的な全米規模の学力テストとみられている。

米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる

米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している