防衛力増強は安定財源が必要、効率的な戦力配置も議論＝財政審
［東京 ２８日 ロイター］ – 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、増税を含む安定財源を確保した上での防衛力増強が必要な点で一致した。既存戦力の効率的な配置についても議論した。財政制度分科会の増田寛也会長代理（日本郵政社長）が会合後に明らかにした。
分科会では神保謙・慶大教授と河野克俊・前統合幕僚長（三菱重工業株式会社顧問）が、講演を行ったうえで質疑応答に応じ、委員が議論した。
委員からは「借金が増えると国全体が脆弱になるのは明白で、経済成長を含む財政が健全であるべき」、「国債は６０年償還ルールがあるが防衛装備品は６０年も持たないので財源を確保したうえでの防衛の確保が重要」などの意見が相次ぎ、防衛力増強の財源を国債で賄えばよいとの意見は「なかった」（増田氏）という。
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