日米豪世論調査、「台湾有事の際に派兵」賛成が反対を上回る結果に
オーストラリアの研究機関が日米豪で行った最新の世論調査では、台湾有事の際の派兵について、いずれの国でも賛成が反対を上回る結果となった。中国共産党の脅威について共通認識を持ち、相互の信頼関係もさらに高まっていることも明らかになった。
シドニー大学米国研究センターは9月5日から9日にかけて、日本、米国、豪州の居住者それぞれ約1000人を対象に、3か国が直面する地政学的課題について世論調査を行った。
「中国が台湾に侵攻した場合の政府の対応」に関する質問では、豪州の回答者の46%が、米軍の台湾防衛を助けるための派兵に賛成するとし、そのうち18%は強く賛成するものだった。いっぽう、反対は25%で、そのうち9%は強く反対した。
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