コロナ拡大の中国鄭州、鴻海のｉＰｈｏｎｅ工場から労働者帰郷

[北京３０日ロイター] – 新型コロナウイルスの感染者が増加する中国中部の河南省鄭州市で、アップルのｉＰｈｏｎｅ製造を請け負う台湾・鴻海精密工業の工場から、出稼ぎ労働者が故郷に戻る動きが出ており、周辺の都市は帰郷した労働者らに隔離を求めている。

鄭州市で２９日までの７日間に確認された感染者数は１６７人と、前期間の９７人から増加した。

鴻海の鄭州工場で働く労働者は約２０万人。会社側は社内の感染者数を公表していないが、労働者が工場を離れるのを止めない考えを３０日に明らかにした。

中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する

中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告