マスク氏、Twitter単独取締役に…李飛飛氏ら含む取締役会を解散
10月31日の米証券取引委員会への提出書類によると、イーロン・マスク氏は440億ドルの買収直前、ツイッターの取締役会を解散し、9人全員を解任した。同社の最高経営責任者(CEO)に就任したマスク氏は、単独取締役の状態は「一時的」とツイートしたが、詳細は明らかにしなかった。
取締役会にはパラグ・アグラワル前CEOやブレット・テイラー会長、人工知能分野の中国学者・李飛飛氏を含む9人が就いていた。
李氏は新型コロナのパンデミックの最中にあたる2020年5月、誤情報や偽情報対策のために単独取締役に迎えられた。以前、中国共産党思想を掲げており、中国政府が支援する学術研究プロジェクトに複数回関わっていたとして、人選は物議を醸した。
関連記事
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している