米アップルのサプライヤーである台湾・鴻海精密工業は6日、中国河南省鄭州工場で新型コロナウイルスの感染抑制策として、勤務している従業員全員を3つの寮に移すなど新たな措置を導入すると明らかにした。写真は、2017年5月9日に中国の李克強首相が同工場を訪れた際の様子。(2022年 ロイター/ China Daily/via REUTERS)

鴻海、中国鄭州工場で新たなコロナ抑制策 寮の使用など制限

[上海 7日 ロイター] – 米アップルのサプライヤーである台湾・鴻海精密工業は6日、中国河南省鄭州工場で新型コロナウイルスの感染抑制策として、勤務している従業員全員を3つの寮に移すなど新たな措置を導入すると明らかにした。

対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に掲載した声明で、勤務している従業員は全員、寮と工場エリアの間のみ移動できる「ポイント・トゥ・ポイント」システムに従う必要があると説明。

他の8つの寮については、従業員が中に入ることはできるものの、外に出ることはできないとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説