EU裁判所、台湾人容疑者の中国移送を拒否 拷問の恐れ
5年前に通信詐欺容疑でポーランド当局に逮捕され、中国が送致を要求していた台湾人男性について、台湾法務部は5日、身柄引き渡しをポーランド政府に申請した。欧州人権裁判所（ECHR）は先月、拷問や人権問題を理由に中国の容疑者引き渡し請求を却下した。中央社が5日、報じた。
スペインで活動していた大規模なオンライン詐欺グループの一員だった台湾人の劉宏濤氏は、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）が発行した国際指名手配書によって、2017年にポーランドで逮捕された。
後に下ったポーランド裁判所の中国移送の決定に対し、劉氏は、基本的人権の剥奪や公正な裁判への保護を定めた欧州人権条約に違反するとして上訴。ECHRは今年10月6日、拷問や虐待の恐れがあるとして中国には引き渡しをしないと全会一致で決定した。
関連記事
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる
台湾企業家陳氏「中共は農民煽動の手口を台湾にコピー。知識不足の多数派を操る。国民党支持者は中国と中共を混同せず」中国経験から見た低強度浸透の実態を告発
パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
中国系詐欺組織「太子グループ」創設者・陳志が米国で起訴。世界最大級の暗号資産押収や強制労働、マネーロンダリングの実態が明らかに。中共高官との癒着も浮上。