米財務長官、インドとの関係強調 民主主義国家として「同盟国」
[ノイダ(インド) 11日 ロイター] – イエレン米財務長官は11日、訪問先のインドで講演し、民主主義が国民のために役立つということを世界に示すという点で米国とインドは同盟国だとの考えを示した。
イエレン氏はニューデリーに近いマイクロソフト・インドの研究施設で、ウクライナに対するロシアの戦争を終わらせることが「道徳的義務」だとも述べた。
「米国とインドは、インドの元首相の言葉を借りれば『当然の同盟国』だ」とし、両国は自由と尊厳を獲得するための独立で同様の戦いを繰り広げたと語った。
関連記事
米軍は、中共による軍のネットワークや重要インフラへの侵入に対抗し、太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を進めている。専門要員や機材をハワイに配備し、有事の通信遮断や部隊展開の妨害に備える
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入