岸田首相、東シナ海で日本の「主権侵害」 中国を名指し批判
[13日 ロイター] – 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中韓ロなど計18カ国が参加する東アジアサミットが13日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。岸田文雄首相は、東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されていると中国を名指しで批判した。
日本の外務省の声明によると、岸田氏は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障に直結する重要な問題だと強調。中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を表明した。
北朝鮮情勢では、同国が先月以降に弾道ミサイルを頻繁に発射したことは国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、容認できないと繰り返した。
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る