11月13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中韓ロなど計18カ国が参加する東アジアサミットが13日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。プノンペンで12日撮影(2022年 ロイター/Cindy Liu)

岸田首相、東シナ海で日本の「主権侵害」 中国を名指し批判

[13日 ロイター] – 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中韓ロなど計18カ国が参加する東アジアサミットが13日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。岸田文雄首相は、東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されていると中国を名指しで批判した。

日本の外務省の声明によると、岸田氏は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障に直結する重要な問題だと強調。中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を表明した。

北朝鮮情勢では、同国が先月以降に弾道ミサイルを頻繁に発射したことは国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、容認できないと繰り返した。

▶ 続きを読む
関連記事
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。両首脳による会談は4月30日以来、約1か月ぶりで3回目となる。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた