11月13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中韓ロなど計18カ国が参加する東アジアサミットが13日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。プノンペンで12日撮影(2022年 ロイター/Cindy Liu)

岸田首相、東シナ海で日本の「主権侵害」 中国を名指し批判

[13日 ロイター] – 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中韓ロなど計18カ国が参加する東アジアサミットが13日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。岸田文雄首相は、東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されていると中国を名指しで批判した。

日本の外務省の声明によると、岸田氏は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障に直結する重要な問題だと強調。中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を表明した。

北朝鮮情勢では、同国が先月以降に弾道ミサイルを頻繁に発射したことは国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、容認できないと繰り返した。

▶ 続きを読む
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国(G7)や国際エネルギー機関(IEA)と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った