バリ島で米中首脳会談に臨むバイデン大統領 (Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)

米中首脳会談、双方の公式発表に7つの相違点

バイデン大統領と中国共産党党首・習近平は14日、バリ島で3時間半にわたって対面式の会談を行った。台湾問題や北朝鮮問題、貿易慣行など話題は多岐にわたるものの、双方の公式発表には相違がみられた。

中国側の声明からは、米国の指摘をかわす意図がうかがえる。習近平は「中国は現在の国際秩序を変える考えはなく、米国の内政に干渉せず、米国に取って代わるつもりはない」と述べ、米中関係が「ゼロサム競争」に陥ってはならないと主張した。

これに対しバイデン氏は中国と「激しい」競争を続けるとともに、世界中の同盟国やパートナーと協力して邁進していくと強調した。同時に、米中間の競争が衝突に発展してはならないと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
容疑者は27日に初公判を迎えると司法省が発表した。司法省は4月25日、ホワイトハウス記者協会(WHCA)夕食会での銃撃事件の容疑者が少なくとも2つの罪状で訴追され、週明けに初公判が開かれると発表した。
ドナルド・トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者会見を開き、同日夜にホワイトハウス記者協会(WHCA)夕食会で発生した銃撃事件でシークレットサービス要員1人が被弾したものの一命を取り留めたと発表した。
司法省(DOJ)の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた