米中首脳会談、双方の公式発表に7つの相違点

バイデン大統領と中国共産党党首・習近平は14日、バリ島で3時間半にわたって対面式の会談を行った。台湾問題や北朝鮮問題、貿易慣行など話題は多岐にわたるものの、双方の公式発表には相違がみられた。

中国側の声明からは、米国の指摘をかわす意図がうかがえる。習近平は「中国は現在の国際秩序を変える考えはなく、米国の内政に干渉せず、米国に取って代わるつもりはない」と述べ、米中関係が「ゼロサム競争」に陥ってはならないと主張した。

これに対しバイデン氏は中国と「激しい」競争を続けるとともに、世界中の同盟国やパートナーと協力して邁進していくと強調した。同時に、米中間の競争が衝突に発展してはならないと述べた。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。