ポーランド、ロシア製ミサイル着弾で2人死亡 先進国首脳が緊急会合
ポーランド東部国境付近にロシア製ミサイルが着弾し、住民2人が死亡したことについて、日米英仏など先進国首脳は滞在先のバリ島で緊急会合を開く。ロイターなどが報じた。ポーランドのドゥダ大統領はバイデン米大統領やNATO事務総長と協議したが、発射元を確定できる証拠はないと明らかにした。
ポーランドのモラウィエツキ首相は国家安全保障会議の緊急会合を招集した。NATO加盟国の領土や安全が脅かされた場合に協議することを定めた北大西洋条約第4条の適用を求めることを検討していると明らかにした。ポーランドは同事案を巡りロシア大使を呼び出した。
米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は15日、報道内容等について詳細を確認できていないと述べ、事実を確認し適切な措置を取るとした。ロイターによると、NATOは慎重に行動する構えで、爆発が起きた経緯を精査する時間が必要だと述べた。
関連記事
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。