ポーランドでの爆発、ロシア発射ミサイルが原因でない可能性=米大統領
[バリ 16日 ロイター] – バイデン米大統領は16日、ウクライナ国境に近いポーランドの集落にミサイルが着弾し2人が死亡した件について、米国と北大西洋条約機構(NATO)同盟国が調査しているが、ロシアから発射されたミサイルが原因でない可能性を示す予備的情報があると述べた。
ミサイル着弾の報を受け、インドネシアのバリ島で20カ国・地域(G20)首脳会議に出席していた米欧日など主要国の首脳は緊急会合を開催。
会合後、バイデン大統領は、ミサイルがロシアから発射されたと判定するのは時期尚早ではないかとの質問に「(ロシア発射説に)それに異議を唱えるような予備的情報がある。完全に調査するまでは言いたくないが、軌道を踏まえるとロシアから発射されたとは考えにくい。だが、いずれ分かるだろう」と述べた。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した