米上院議員、政府と中国半導体メーカーの取引禁止呼びかけ=報道
[17日 ロイター] – 米民主党のチャック・シューマー上院院内総務と共和党のジョン・コーニン上院議員は、政府と中国の半導体メーカーの取引を禁止するよう他の議員への説得作業を進めている。
政治サイト「ポリティコ」が17日、複数の関係筋の話として報じた。
両議員は、中国企業の半導体製品・サービスの利用を連邦政府に禁止する修正案を2023年度の国防権限法(NDAA)の最終版に盛り込みたい考え。
NDAAの第889条では、政府機関が中国の通信会社と取引を行うことをすでに禁じている。
23年度のNDAAは年内に上下両院で可決し、バイデン大統領が署名する必要がある。
関連記事
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]
トランプ次期米大統領と孫正義ソフトバンクCEOが共同会見を開き、ソフトバンクが4年間で約15兆円を米国に投資する計画を発表した。この投資により10万人以上の雇用創出が見込まれ、米国経済の活性化が期待される。
日本製鉄によるUSスチール買収案日米同盟を強化し米国鉄鋼業界を支えると同時に、中国への対抗策として注目されている。この取引をめぐる議論は、国家安全保障上の懸念と経済的利益のバランスを問うものとして、両国にとって重要な局面を迎えている。
12月9日、ジェトロは、米国の半導体研究開発支援機関『NY CREATES』との包括連携の覚書を締結したと発表した。この提携は、日本各地の半導体エコシステムの形成を強化し、国際的な競争力を高めることを目的としている。
FSOCは商業用不動産のストレスやサイバーセキュリティの脅威、デジタル資産リスクを含む14の脆弱性を特定し、不動産価格下落への備えやサイバーリスクへの対策、暗号資産市場の規制強化規制強化を提言した。