米上院議員、政府と中国半導体メーカーの取引禁止呼びかけ=報道
[17日 ロイター] – 米民主党のチャック・シューマー上院院内総務と共和党のジョン・コーニン上院議員は、政府と中国の半導体メーカーの取引を禁止するよう他の議員への説得作業を進めている。
政治サイト「ポリティコ」が17日、複数の関係筋の話として報じた。
両議員は、中国企業の半導体製品・サービスの利用を連邦政府に禁止する修正案を2023年度の国防権限法(NDAA)の最終版に盛り込みたい考え。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」で確保された資金を利用可能になるという