中国共産党員9300万人 商用・観光ビザ発給禁止…米議員、法案提出
米議会の共和党議員は18日、中国共産党員9300万人への非移民ビザの発給を禁止する法案を提出した。諜報活動など悪影響を与える工作活動に歯止めをかけることを狙う。議員らは声明で、世界の超大国となることを目論む中国共産党員の「入国を認めるわけにはいかない」と述べた。
法案はマルコ・ルビオ議員やリック・スコット議員ら4人が共同提出した。現在、中国共産党員は10年間に渡り複数回入国可能なB-1（商用）およびB-2（観光）ビザを取得することができるが、法案はこれらのビザ発給を禁じる。中国人の中国共産党との関わりを阻止し、同党の米国での諜報活動やプロパガンダ活動を制限することを目的とする。
中間選挙で3期目当選したルビオ氏は声明で、すべての中国共産党員は「米国を弱体化させ」「世界の唯一の権力者になる」という党の目標を達成する任務を負っていると指摘。こうした党員が米国に入国し「買い物をしたり、ビジネスをしたりすることを認めるのは、常識に反している」と述べた。
関連記事
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。
米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている
ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた
米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。