11月24日、岸田文雄首相(写真)は、官邸で記者団の取材に応じ、昨年行われた衆議院選挙の運動費用収支報告書に宛て名などの記載がない領収書を添付していたとの一部週刊誌報道について、「添付書類である領収書には一部不記載があった」と認め、今後このようなことがないよう事務所に指示を出したと述べた。バンコクで19日撮影(2022年 ロイター/Jorge Silva)

岸田首相、領収書の一部不記載認める 内閣改造「全く考えていない」

[東京 24日 ロイター] – 岸田文雄首相は24日朝、官邸で記者団の取材に応じ、昨年行われた衆議院選挙の運動費用収支報告書に宛て名などの記載がない領収書を添付していたとの一部週刊誌報道について、「添付書類である領収書には一部不記載があった」と認め、今後このようなことがないよう事務所に指示を出したと述べた。

不備があった原因については「出納責任者の確認漏れと聞いている」とし、今後「選挙管理委員会と相談したうえで適切に対応したい」と答えた。

年末年始に内閣再改造・党役員人事を行う可能性を問われ、岸田首相は「そうしたことは全く考えていない。今は国会に専念しなければならないし、年末に向け防衛3文書などさまざまな政治課題があり、そうした課題に専念していかなければならない」と答えた。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
家族に対する懲罰も辞さない中共とは、封建制度から抜け出せぬひどい国だ。
中国本土における人権侵害問題に20年以上にわたり取り組んできた中津川博郷(ひろさと)元衆院議員。法輪功学習者に対する迫害や臓器狩り、ウイグル人への抑圧など、中国共産党の人権侵害を見過ごせないと訴え続けてきた。
広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、7月に行われる次期東京都知事選へ立候補する意向を表明した。HOME広島ホームテレビによれば、都内のイベントで明らかにした。
アメリカ大統領選挙を控える2024年11月おいて、トランプ前大統領が中国製品への高関税導入を公約する中、バイデ […]