11月24日、岸田文雄首相(写真)は、官邸で記者団の取材に応じ、昨年行われた衆議院選挙の運動費用収支報告書に宛て名などの記載がない領収書を添付していたとの一部週刊誌報道について、「添付書類である領収書には一部不記載があった」と認め、今後このようなことがないよう事務所に指示を出したと述べた。バンコクで19日撮影(2022年 ロイター/Jorge Silva)

岸田首相、領収書の一部不記載認める 内閣改造「全く考えていない」

[東京 24日 ロイター] – 岸田文雄首相は24日朝、官邸で記者団の取材に応じ、昨年行われた衆議院選挙の運動費用収支報告書に宛て名などの記載がない領収書を添付していたとの一部週刊誌報道について、「添付書類である領収書には一部不記載があった」と認め、今後このようなことがないよう事務所に指示を出したと述べた。

不備があった原因については「出納責任者の確認漏れと聞いている」とし、今後「選挙管理委員会と相談したうえで適切に対応したい」と答えた。

年末年始に内閣再改造・党役員人事を行う可能性を問われ、岸田首相は「そうしたことは全く考えていない。今は国会に専念しなければならないし、年末に向け防衛3文書などさまざまな政治課題があり、そうした課題に専念していかなければならない」と答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市内閣が骨太方針2026原案を公表。「責任ある積極財政」への転換を掲げ、2040年度のGDP1,100兆円目標やシーリングなしの投資枠創設など、日本再興に向けた野心的な具体策の議論が進んでいる
高市総理主導の第6回日本成長戦略会議が開催された。目玉施策『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、緊縮財政を脱却。戦略分野へ官民で370兆円の投資を狙い、投資と賃上げの好循環を加速させる