中国海警局所属の船舶の活動、「極めて深刻」＝松野官房長官

［東京　２５日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２５日午後の記者会見で、同日午前に中国海警局所属の船舶２隻が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の領海に侵入したことを受け、中国海警局の船舶による接続水域内の航行や領海侵入などの活動が相次いでいる状況を「極めて深刻に考えている」と述べた。

尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。

松野官房長官は、今後について「引き続き緊張感をもって尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対しては冷静かつ毅然と対応していく」と語った。

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した