中国海警局所属の船舶の活動、「極めて深刻」=松野官房長官
[東京 25日 ロイター] – 松野博一官房長官は25日午後の記者会見で、同日午前に中国海警局所属の船舶2隻が尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海に侵入したことを受け、中国海警局の船舶による接続水域内の航行や領海侵入などの活動が相次いでいる状況を「極めて深刻に考えている」と述べた。
尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。
松野官房長官は、今後について「引き続き緊張感をもって尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対しては冷静かつ毅然と対応していく」と語った。
関連記事
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。