自公、反撃能力保有を継続協議　名称や定義を議論

［東京　２５日　ロイター］ – 自民と公明両党は２５日午後、国家安全保障戦略など防衛３文書改定に向けた実務者協議を開き、焦点の反撃能力の保有について結論を持ち越した。出席した自民党の熊田裕通議員と公明党の浜地雅一議員が記者団に明らかにした。

両議員によると、協議では政府側の出席者から、現在のミサイル防衛システム体制で迎撃困難な場合、いわゆる反撃能力の保有を検討したいと説明があったという。浜地氏は記者団に対し、「ならば現在の状態はどういう状態か、何が困難なのか政府からヒヤリングすることで一致した」と語った。

両党の協議はこれで７回目。今回は約２時間に及び、浜地氏によると、反撃能力の名称や定義付けに時間を費やした。

自民党は４月の提言で反撃能力の保有を求め、攻撃対象にミサイル発射拠点・司令部などの指揮統制機能なども含むとした。この日の協議で公明党から「対象を指揮統制機能などに限定するのか、と質問が出た」（自民・熊田氏）という。熊田氏は「そのようなもの（反撃能力）を持ってはいけないと公明が言っているわけではない」とも説明した。