北京当局は抗議活動への干渉をやめるべき=米国駐中国大使
米国の駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は29日にオンライン出席した会合で、中国人は平和的な抗議を行う権利を有していると述べた。中国全土で巻き起こる抗議活動について発言した米政府関係者としては最高位となる。
「中国人は平和的な抗議を行う権利を有する。彼ら自身の観点を示す権利を持っている」とバーンズ氏は指摘した。「それは全世界で基本的な権利であり、妨げられることがあってはいけない」
中国各地では中共ウイルス(新型コロナ)の感染者数が増加している。バーンズ氏は、中国にとって「非常に重要な時期」であるとし、一連の抗議活動が及ぼす長期的な影響については不明だとした。
関連記事
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見も
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も