中国の広州・重慶がコロナ規制緩和、抗議拡大受け 政策大転換は期待薄
[上海／北京 ３０日 ロイター] – 中国南部の主要都市、広州と重慶は３０日、新型コロナウイルス感染抑制のための規制を緩和した。前週末に国内各都市で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が繰り広げられたのに続き、広州では２９日にデモ参加者が警察と衝突する事態になっていた。
重慶の当局者は、コロナ感染者の濃厚接触者で一定の条件を満たせば、自宅での隔離を許可すると発表した。香港に近い広州での規制が緩和されたが、全国の感染者数が記録的水準となる中、習近平国家主席が自身の功績と位置付けるゼロコロナ政策が大きく転換する可能性は低いとみられる。
一部の抗議参加者や海外の専門家は、１９８９年の天安門事件後、急速に成長する中国を率いた江沢民・元国家主席死去のニュースを受けて市民が集会を開く可能性を指摘している。
関連記事
ハドソン研究所のジネブ・リブア研究員は、「壮絶な怒り作戦」が習近平と中共の戦略構想に多方面で深刻な打撃を与えたと指摘し、習近平は対応に追われ、中南海の指導部も足並みを乱している
マドゥロ氏逮捕とハメネイ師殺害作戦から、独裁政権の崩壊には側近の離反や内部情報の流出が大きく関わっていると見られる。中国共産党党首の習近平の周辺にも同様の内通者が存在する可能性があるのではないか
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
中国共産党当局は近年、「依法治国（法に基づく国家統治）」を統治理念として強調している。しかし、実際の反腐敗運動ではしばしば法的手続きが軽視されているとの指摘が絶えない。とりわけ、軍高官でありながら全人代代表でもある張又侠や劉振立に対する処分の過程には制度上の矛盾が見られ、中共体制の実態を示す象徴的事例となっている
3月4日、中国共産党で最長老の一人である宋平が死去した。108歳だった。宋平は周恩来元首相の秘書など要職を歴任。1980年代前半には、当時39歳だった若手官僚の胡錦涛を党中央に引き上げた人物としても知られる。そのため、後に形成される「共青団系」の後見的存在と見なされた