11月30日、中国南部の主要都市、広州と重慶は、新型コロナウイルス感染抑制のための規制を緩和した。画像はソーシャルメディアに30日に投稿された広州のデモの様子(2022年 ロイター/Video Obtained by Reuters)

中国の広州・重慶がコロナ規制緩和、抗議拡大受け 政策大転換は期待薄

[上海/北京 30日 ロイター] – 中国南部の主要都市、広州と重慶は30日、新型コロナウイルス感染抑制のための規制を緩和した。前週末に国内各都市で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が繰り広げられたのに続き、広州では29日にデモ参加者が警察と衝突する事態になっていた。

重慶の当局者は、コロナ感染者の濃厚接触者で一定の条件を満たせば、自宅での隔離を許可すると発表した。香港に近い広州での規制が緩和されたが、全国の感染者数が記録的水準となる中、習近平国家主席が自身の功績と位置付けるゼロコロナ政策が大きく転換する可能性は低いとみられる。

一部の抗議参加者や海外の専門家は、1989年の天安門事件後、急速に成長する中国を率いた江沢民・元国家主席死去のニュースを受けて市民が集会を開く可能性を指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている