中国の海外警察署、自民党の議員グループ対応へ スパイ法検討も＝報道
自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は11月30日、中国当局が日本を含む各国に設置している「非公式警察署」をめぐり、対処する方針を決めた。産経新聞が報じた。東京で確認されている中国警察署について、議員団が方針を示すのは初めて。
産経新聞などによると、議員グループは非公式警察署の問題にくわしい有識者に実態を聞くほか、他国の工作活動を抑止するスパイ防止法案の検討など分科会を設置。来年3月頃に提言をまとめて政府に対応を促す。
グループの代表・青山繁晴参院議員は、中国共産党が国境を越えた弾圧に従事し、異議を唱える者を強制的に帰国するよう促していると指摘。「日本も例外ではない。護る会が動くことで、中国の工作活動をやりにくくする」と述べた。
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