東京都立川市で中国の臓器収奪について伝えるポスター展が開催された(写真・根元敬夫氏提供)

今なお続く臓器収奪 啓発ポスター展 関東で開催

中国の臓器収奪について伝えるポスター展が東京都立川市で開催された。日本や米国、韓国など世界各国のアーティストが制作した37作品が展示され、今なお続く中国共産党による人道に対する罪の即刻停止を呼びかけた。

ポスター展「生体臓器収奪を制止せよ」は11月29日から12月1日まで、立川女性総合センターで開かれた。2月と3月に再び東京と神奈川で開催する。

現在、中国の臓器移植件数は世界第2位となっている。中国ではドナー制度が不完全であるにもかかわらず、ごく短時間で適合する臓器が提供されている。問題の調査を行った人権弁護士らは、「良心の囚人」から臓器を収奪していると結論づけた。

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日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出(臓器狩り)」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
「自分の子供の移植臓器が手に入らない時、あなたは適合臓器が見つかる中国で手術を受けますか?」  中国で人から強 […]
この請願は、一筆ずつの署名を通じて人権侵害に終止符を打つことを目的としている
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが(臓器収奪に加担した)責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか?」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。