米下院、国防権限法案を圧倒的多数で可決　国防予算は過去最高

[ワシントン８日ロイター] – 米下院は８日、２０２３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を３５０対８０で可決した。国防予算は過去最高の８５８０億ドルに達し、バイデン大統領の提案を４５０億ドル上回った。

賛成票は上院に送付するのに必要な３分の２をはるかに上回った。

２３年度のＮＤＡＡ案が認めた国防予算には、軍兵士の４．６％給与引き上げ、武器・船舶・航空機の購入資金、台湾とウクライナへの支援を含んでいる。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。

ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。

トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。