[ワシントン ８日 ロイター] – 米下院は８日、２０２３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を３５０対８０で可決した。国防予算は過去最高の８５８０億ドルに達し、バイデン大統領の提案を４５０億ドル上回った。

賛成票は上院に送付するのに必要な３分の２をはるかに上回った。

２３年度のＮＤＡＡ案が認めた国防予算には、軍兵士の４．６％給与引き上げ、武器・船舶・航空機の購入資金、台湾とウクライナへの支援を含んでいる。

毎年可決される数少ない重要法案の一つであるため、議員はＮＤＡＡを利用し、国防とは無関係なものも含め、さまざまな取り組みを盛り込もうとする。

今回の法案は上下両院の民主・共和両党による数カ月にわたる交渉の結果、投票権に関する修正条項を盛り込むべきかどうかで一部の下院議員から反対意見が出たことを受け、下院で３分の２の賛成を得る必要があった。

また、多くの共和党議員が要求した、軍人に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務付けの撤回が含まれている。

上院は来週にＮＤＡＡ案を可決し、バイデン大統領の署名を得るためホワイトハウスに送る見込み。

ただ、ＮＤＡＡは支出に関する最終決定ではなく、議会は政府に連邦資金を使う法的権限を与えるための歳出予算案を通過させなければならない。議会指導部は来年の歳出予算案についてまだ合意していない。