米加州、住宅用ソーラー補助金縮小　富裕層優遇との批判に配慮

［１５日　ロイター］ – 米カリフォルニア州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）は１５日、住宅用ソーラーパネルの余剰電力買い取り価格を引き下げることを決めた。富裕層優遇との批判に配慮した。ソーラー産業の健全な発展を維持できるとしている。

同州ではこれまで、住宅用ソーラーパネルの余剰電力を販売した世帯は電力小売料金に相当もしくはほぼ相当するクレジットを受け取ってきた。今後は、電力会社が他のクリーンエネルギーを購入する際にかかる費用を基に買い取り価格が決まる。価格は電力会社や時間帯によって異なる。

ソーラー業界は、買い取り価格を下げればソーラーパネルの設置が減り、同州のクリーンエネルギー目標達成が危ぶまれると主張していた。