防衛費5年間で43兆円、現行計画の1.6倍　戦闘継続能力を強化

［東京　１６日　ロイター］ – 政府は１６日、岸田文雄首相が大幅に増やすとしてきた防衛費について、２０２３年度から５年間の総額を４３兆円程度とすることを閣議決定した。過去最大の増額で、現行５年間の計画から１．６倍に積み増す。中国が軍事力を急速に拡大する中、実戦を想定して弾薬などを確保するほか、敵の基地を攻撃する反撃能力の装備を整備、南西諸島への部隊展開能力を強化する[。

４３兆円は人件費や隊員の食糧費も含んだ５年間の歳出総額。年間では最終年度の２７年度に８兆９０００億円程度になると想定しており、２２年度当初予算５兆４０００億円から１．６倍超に膨らむ。

一方、同期間に計画する装備取得と施設整備にかかる総計は４３兆５０００億円と現計画の２．５倍を見込む。このうち２７兆円が５年以内の支出分で、残りの１６兆５０００億円は分割後払いとして２８年度以降に繰り越す。