米議会上院が今週可決した連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を使用することを禁止する法案について、民主党のペロシ下院議長(写真)が同法案を政府の資金調達法案に含める案を支持していることが16日、分かった。 10月撮影(2022年 ロイター/Josh Edelson/Pool via REUTERS)

米下院議長、政府端末でのTikTok禁止を支持 来週にも成立

[ワシントン 16日 ロイター] – 米議会上院が今週可決した連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を使用することを禁止する法案について、民主党のペロシ下院議長が同法案を政府の資金調達法案に含める案を支持していることが16日、分かった。

同法案については下院共和党のケビン・マッカーシー院内総務も支持を表明しており、ペロシ氏の支持で同法案が来週にも成立する可能性が高まった。

▶ 続きを読む
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した