中国測量艦が鹿児島沖の領海内航行、強い懸念表明＝官房長官

［東京　１９日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１９日午後の会見で、中国海軍の測量艦が鹿児島県屋久島と口永良部島周辺の日本領海内を航行したと述べた。これに対し、日本政府は外交をルートを通じ、強い懸念を表明したと説明した。

松野官房長官によると、中国の測量船が領海内を航行したのは１９日午前６時から１０時の間。

また、空母を含む中国海軍の艦船５隻が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋上に南下し、艦載機の離発着訓練を行ったことを確認したと述べた。

外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

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財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。