中国、米国人2人に制裁 チベット巡り対抗措置 「名誉の証」前政策顧問
中国外務省は23日、人権問題をめぐり中国当局者に「違法な制裁」を科したことへの報復措置として、米国人2人に制裁を科したと発表した。制裁対象となったうちのひとり、ポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー（余茂春）氏は、「人民の敵である」中国（共産党）による措置は「名誉の証」と切り返した。
もう一人は、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）の副ディレクターであるトッド・スタイン氏。今後、中国当局は資産凍結のほか、両氏とその家族に中国への入国を禁じる。
同省によると、12月9日にチベット問題を巡って米国務省が中国当局者に下した制裁への対応としている。国務省が世界人権デーに先立ち発表した制裁対象リストには、チベット人への人権侵害に関わる中国高官や中国伝統気功・法輪功の学習者に対する迫害に関与した中国高官が含まれていた。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。