中国、米国人2人に制裁 チベット巡り対抗措置 「名誉の証」前政策顧問
中国外務省は23日、人権問題をめぐり中国当局者に「違法な制裁」を科したことへの報復措置として、米国人2人に制裁を科したと発表した。制裁対象となったうちのひとり、ポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー（余茂春）氏は、「人民の敵である」中国（共産党）による措置は「名誉の証」と切り返した。
もう一人は、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）の副ディレクターであるトッド・スタイン氏。今後、中国当局は資産凍結のほか、両氏とその家族に中国への入国を禁じる。
同省によると、12月9日にチベット問題を巡って米国務省が中国当局者に下した制裁への対応としている。国務省が世界人権デーに先立ち発表した制裁対象リストには、チベット人への人権侵害に関わる中国高官や中国伝統気功・法輪功の学習者に対する迫害に関与した中国高官が含まれていた。
関連記事
在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う