中国、米国人2人に制裁 チベット巡り対抗措置 「名誉の証」前政策顧問
中国外務省は23日、人権問題をめぐり中国当局者に「違法な制裁」を科したことへの報復措置として、米国人2人に制裁を科したと発表した。制裁対象となったうちのひとり、ポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー(余茂春)氏は、「人民の敵である」中国(共産党)による措置は「名誉の証」と切り返した。
もう一人は、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)の副ディレクターであるトッド・スタイン氏。今後、中国当局は資産凍結のほか、両氏とその家族に中国への入国を禁じる。
同省によると、12月9日にチベット問題を巡って米国務省が中国当局者に下した制裁への対応としている。国務省が世界人権デーに先立ち発表した制裁対象リストには、チベット人への人権侵害に関わる中国高官や中国伝統気功・法輪功の学習者に対する迫害に関与した中国高官が含まれていた。
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏(31)が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告(23)を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。