米議員、チベットを守る法案提出　中国共産党の人権侵害に対抗

米共和党のトッド・ヤング上院議員ら3人は20日、進行中のチベット・中国紛争の解決を促進する超党派法案を発表した。チベット人の自決権を再確認するもので、長期に渡る中国共産党による人権侵害を非難した。

2010年以降、中国政府とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との正式な対話は行われておらず、中国当局は対話の条件としてダライ・ラマ14世に不合理な要求を続けている。

法案は、チベットの法的地位は国際法の下で決定される必要があることを米国の公式政策とするほか、チベットの偽情報に対抗するために、チベット問題特別調整官事務所に権限を与える。7月には下院が同様の法案を提出しており、「チベットへの圧政を正当化する中国共産党の嘘を退けるのに役立つ」と法案の意義を強調していた。