イメージ画像。2022年6月18日撮影、北京首都国際空港 (Photo by Leo RAMIREZ / AFP) (Photo by LEO RAMIREZ/AFP via Getty Images)

中国からの渡航者 日台米は検査義務付け イタリアでは入国者半数が「陽性」

中国本土の感染症急拡大を受けて、日本や台湾をはじめとする中国の近隣国は入国規制措置を取っている。米当局も28日、中国からの入国者に新型コロナウイルスの検査を1月5日から義務付けると発表した。

米当局によれば国籍やワクチン接種の有無にかかわらず、中国本土、香港、マカオからの2歳以上のすべての渡航者が対象となる。出発の10日以上前に陽性反応がでた渡航者については、陰性証明書の代わりに回復証明書を提示することも可能とした。

欧州初の国としてイタリアも28日、同様の措置を実施し中国からの入国者に新型コロナ検査を義務付けた。すでに検査を開始していたミラノのマルペンサ国際空港では、26日に中国からミラノに到着した飛行機2便で乗客の半分近くが陽性だったという。大半は無症状だとした。

▶ 続きを読む
関連記事
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供