インドネシア東部タニンバル諸島沖でＭ7.6、建物被害は限定的

[１０日ロイター] – インドネシア当局は現地時間１０日午前３時前に東部タニンバル諸島沖でマグニチュード（Ｍ）７．６の地震が発生したことを受け、約３時間にわたり津波警報を発令したが、海面に大きな変化は起きなかった。地元メディアが当局者の話として伝えた。

インドネシア気象気候地球物理庁（ＢＭＫＧ）によると、現地のデータでは地震の規模はＭ７．５で、深さは１３０キロメートル。

欧州地中海地震学センター（ＥＭＳＣ）と米地質調査所（ＵＳＧＳ）はＭ７．６としている。

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。

防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。