米下院超党派で「米中戦略競争委員会」成立 本格化する対中戦略
米国下院は11日、365対65の賛成多数で「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（米中戦略競争委員会）」を設立する決議案を可決した。超党派組織として、包括的な対中戦略が本格化することになる。
16人の超党派議員から構成される特別委員会設立案は、共和党・民主党両陣営から広い支持を受け、可決された。中国共産党（中共）が米国の脅威であるという認識が明確に示されている点で、両党から多くの支持を得た。
当該委員会は立法権こそないものの、中国経済や安全保障環境の分析、中共によるスパイ活動を含め、包括的な視点で米国および諸外国における中共の活動や影響力を調査していくとみられている。
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている