米下院超党派で「米中戦略競争委員会」成立 本格化する対中戦略
米国下院は11日、365対65の賛成多数で「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会(米中戦略競争委員会)」を設立する決議案を可決した。超党派組織として、包括的な対中戦略が本格化することになる。
16人の超党派議員から構成される特別委員会設立案は、共和党・民主党両陣営から広い支持を受け、可決された。中国共産党(中共)が米国の脅威であるという認識が明確に示されている点で、両党から多くの支持を得た。
当該委員会は立法権こそないものの、中国経済や安全保障環境の分析、中共によるスパイ活動を含め、包括的な視点で米国および諸外国における中共の活動や影響力を調査していくとみられている。
関連記事
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか