諮問会議の有識者、政府・日銀の新アコードの議論考えてない=後藤再生相
[東京 13日 ロイター] – 後藤茂之経済再生相は13日の閣議後会見で、経済財政諮問会議で新設する有識者による特別セッションに関連して、日銀の出口戦略や政府と日銀の新たなアコードについて議論することは考えていないと述べた。
後藤再生相は有識者による議論に関して、ロシアのウクライナ侵略などで日本経済が物価高など厳しい状況にあるなか、「これまでの延長線にない政策の議論」を期待すると語った。
財政・金融政策、規制・行政改革について自由な議論がなされるとの見通しを示す一方、安倍政権発足時にデフレ脱却に向けた大規模な金融緩和の前提として作られた政府・日銀の政策協定(アコード)については「検証は諮問会議で常時する」とし、有識者メンバーが「新しいアコードを議論することは考えていない」と述べた。
関連記事
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評