1月13日、中国税関総署が発表したデータによると、12月の石炭輸入は前月から減少した。写真は江蘇省の港で輸入された石炭を積み下ろす様子。2019年12月撮影(2023年 ロイター/Stringer)

中国石炭輸入、12月は前月から減少 コロナ感染拡大で経済活動停滞

[シンガポール 13日 ロイター] – 中国税関総署が13日発表したデータによると、12月の石炭輸入は前月から減少した。新型コロナウイルス対策の規制解除を受けて感染者が急増し、経済活動が停滞したことが響いた。

輸入量は3091万トンで、前月の3231万トンから減少。前年同月比ではほぼ横ばいだった。

2022年通年の石炭輸入は2億9320万トンと、前年から9.2%減少。政府がエネルギー安全保障強化のため国内の石炭生産拡大に動き、電力会社に国内の石炭事業者との契約締結を促したことが背景にある。

▶ 続きを読む
関連記事
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている
12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ