中国の22年末人口、約60年ぶり減少　出生率が過去最低

［北京　１７日　ロイター］ – 中国国家統計局が１７日発表した２０２２年末時点の人口は１４億１１７５万人と、前年末から約８５万人減少した。減少は１９６１年以来。

長期的な人口減少が始まる見通しで、経済にも大きな影響を及ぼすとみられる。また、インドが２３年に世界で最も人口の多い国になるという見方を強める格好となった。

中国の２２年の出生率（人口１０００人当たりの出生数）は６．７７と前年の７．５２から低下し、過去最低を記録した。

中国共産党軍内の内紛が続く中、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は軍関係の代表9人を一度に罷免し、このうち5人が上将であった。軍の動揺が改めて注目を集めている。

中国共産党（中共）当局は改選期の規律監督強化に関する通知を共同で発出し、規律項目「十の厳禁」を打ち出した。2026年以降、省・市・県・郷の党委員会が新たな改選周期に順次入る中での措置である。

中国共産党（中共）商務省が24日、「国家安全と利益の維持」を理由に日本の企業・団体20社を輸出管理の規制対象リストに追加した措置を巡り、ジャーナリストの矢板明夫氏は26日、自身のX投稿で、日本への圧力を狙った今回の中共の対応が結果として自国の立場を弱めると述べている

専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している

中国共産党の重鎮、張又俠と劉振立の罪状が「政治問題」から「官職売買」へ変遷。軍内での権力闘争を汚職事件として処理し、刑事手続きを容易にする当局の狙いを、軍内部の情報筋や専門家の分析に基づき詳報する