米バージニア州知事、フォード電池工場の建設を却下…中国共産党の「隠れ蓑」と指摘
米バージニア州のヤンキン知事は12日、国家安全保障の懸念を理由に、中国企業と提携した米自動車大手フォード・モーターのバッテリー工場の候補地から同州を外した。中国共産党の「隠れ蓑」として機能することは容認しない姿勢を示した。一方で、民主党からは雇用創出を損なったと批判する声も上がっている。
米ブルームバーグによると、フォードと中国の電気自動車(EV)用電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)がバージニア州に共同で電池工場を建設すれば、CATLは米インフレ抑制法の下で生産税額控除を受けられたという。工場はインフラを含めフォードが100%保有、CATLは工場を運営する予定だった。
提案を却下した知事の判断について、民主党のデービッド・レイド議員は2500人以上の雇用創出を損なったと指摘。「『バージニア州に給料の良い仕事と経済発展をもたらす』という超党派の目標を実現できていない」と批判した。
関連記事
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部(USTR)は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10~12・5%の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10%関税に代わる措置である。
バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した
米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。