豪ＮＳＷ州、石炭採掘企業に国内需要分の確保要求へ　最大1割

[メルボルン１９日ロイター] – オーストラリアで人口が最も多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は、高騰するエネルギー価格に上限を設ける国の動きの一環として、石炭採掘企業に生産量の最大１０％を国内市場向けに確保するよう要求する方針だ。政府当局者が１９日に明らかにした。

マット・キーン州財務相は、現在国内市場に販売していない石炭採掘企業に対し、生産量の７─１０％を国内利用分として備蓄するよう求めると表明した。

タイ企業バンプーのセンテニアル・コールとピーボディはＮＳＷ州の発電所に石炭を供給する主要企業。同州のその他主要石炭採掘企業にはＢＨＰグループ、グレンコア、ホワイトヘイブン・コール、ヤンコール、ニュー・ホープがあり、輸出に注力している。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。