豪ＮＳＷ州、石炭採掘企業に国内需要分の確保要求へ 最大1割
[メルボルン １９日 ロイター] – オーストラリアで人口が最も多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は、高騰するエネルギー価格に上限を設ける国の動きの一環として、石炭採掘企業に生産量の最大１０％を国内市場向けに確保するよう要求する方針だ。政府当局者が１９日に明らかにした。
マット・キーン州財務相は、現在国内市場に販売していない石炭採掘企業に対し、生産量の７─１０％を国内利用分として備蓄するよう求めると表明した。
タイ企業バンプーのセンテニアル・コールとピーボディはＮＳＷ州の発電所に石炭を供給する主要企業。同州のその他主要石炭採掘企業にはＢＨＰグループ、グレンコア、ホワイトヘイブン・コール、ヤンコール、ニュー・ホープがあり、輸出に注力している。
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