[メルボルン １９日 ロイター] – オーストラリアで人口が最も多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は、高騰するエネルギー価格に上限を設ける国の動きの一環として、石炭採掘企業に生産量の最大１０％を国内市場向けに確保するよう要求する方針だ。政府当局者が１９日に明らかにした。

マット・キーン州財務相は、現在国内市場に販売していない石炭採掘企業に対し、生産量の７─１０％を国内利用分として備蓄するよう求めると表明した。

タイ企業バンプーのセンテニアル・コールとピーボディはＮＳＷ州の発電所に石炭を供給する主要企業。同州のその他主要石炭採掘企業にはＢＨＰグループ、グレンコア、ホワイトヘイブン・コール、ヤンコール、ニュー・ホープがあり、輸出に注力している。

鉱山業者でつくるＮＳＷ州鉱物資源評議会は、この政策は電力価格にはほとんど影響を与えない一方で、貿易パートナーを動揺させ、既存のサプライチェーン（供給網）を破壊してコストを引き上げ、同州への将来の資源投資を抑止する可能性があると指摘。「この欠陥政策による経済的ダメージを最小化するため」、石炭生産者は州当局との協議を続けるとした。