在ポルトガル中国大使館、ハイクビジョン監視カメラを撤去　違法設置か

在ポルトガル中国大使館は19日、人権弾圧に加担しているとされる杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）の監視カメラを撤去または移設していたことがわかった。住民からの懸念を受けて、ポルトガル外務省はカメラの設置方法が同国の法律に準拠しているか評価するよう関係当局に要請していた。

大使館周辺には、360度の大型監視カメラが3台設置されていた。中には壁から伸びた金属製のポールに取り付けられ、道路に向けて設置されていたカメラもあった。ポルトガルの法律では、監視カメラは建物や公道に向けてはならず、「建物の入り口に限定する」としている。

ロイターの取材に応じた大使館の道路向かいに住む住民は、「あからさまなプライバシーの侵害」と述べ、撤去を求めていた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される