在ポルトガル中国大使館、ハイクビジョン監視カメラを撤去 違法設置か
在ポルトガル中国大使館は19日、人権弾圧に加担しているとされる杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の監視カメラを撤去または移設していたことがわかった。住民からの懸念を受けて、ポルトガル外務省はカメラの設置方法が同国の法律に準拠しているか評価するよう関係当局に要請していた。
大使館周辺には、360度の大型監視カメラが3台設置されていた。中には壁から伸びた金属製のポールに取り付けられ、道路に向けて設置されていたカメラもあった。ポルトガルの法律では、監視カメラは建物や公道に向けてはならず、「建物の入り口に限定する」としている。
ロイターの取材に応じた大使館の道路向かいに住む住民は、「あからさまなプライバシーの侵害」と述べ、撤去を求めていた。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃