脅威に対抗…日米が同盟強化計画を発表

日米両国は2023年1月、インド太平洋における最大の安全保障上の課題である北朝鮮と中国の脅威に対抗するため、同盟を強化する計画を発表した。

日米の外務・防衛担当大臣は、この地域やその他の地域で攻撃性を増す中国を非難し、ロシアのウクライナとの戦争を非難し、核・ミサイル開発を強化する北朝鮮を非難するという、異例の率直な言葉で表現した。

浜田靖一防衛相（写真左から）、林芳正外相、米国のアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官は共同声明の中で、中国が国際秩序に対する「前例のない」脅威となっており、対抗するための努力を強化することを誓った、と述べた。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。