1月23日、台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。台北で22日撮影(2023年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

台湾総統、中国との戦争は選択肢にない ローマ教皇に書簡

[台北 23日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。総統府が23日に書簡のコピーを公表した。

蔡氏は1月1日の世界平和の日の教皇メッセージに応える書簡で、ウクライナでの戦争は世界に平和の価値を認識させ、地域の安全維持が重要な共通認識になったと述べた。

さらに「昨年の国慶節の演説で、台湾海峡の平和と安定は台湾と中国の関係発展の基盤であり、武力衝突は絶対に容認されないとの考えを重ねて示した」と説明。「主権や民主主義、自由に対する台湾の人々の意思を尊重することによってのみ、台湾海峡を越えて建設的な交流を再開するための基盤を築くことが可能だ」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている