日本航空自衛隊が迎撃した、長距離のWZ-7監視用UAV(航空自衛隊)

中国のドローン侵入が増加 台湾周辺にリスクをもたらす

アナリストらによると、中国(PRC)がインド太平洋でドローンの使用を拡大しているのは、中国のグレーゾーン的恫喝を示すものであり、対立のリスクを高める挑発的な戦術だという。

台湾国防部は2022年9月、人民解放軍(PLA)の無人機(UAV)が台湾の領空付近を飛行していることを初めて報告した。 報道によると、台湾は12月までに70機の無人機を防空識別圏(ADIZ)内で記録している。

2023年1月初旬、日本は航空自衛隊が戦闘機をスクランブルし、長距離のWZ-7監視用UAVを迎撃したと発表した。この種の無人機はこれまで日本上空で目撃されていなかったが、他の無人機は過去にも目撃されていた。 無人機(写真)は、東シナ海上空に現れ、沖縄に近い宮古海峡を通過し、フィリピン海上に出た後、進路を反転させた。 2日連続で同じ飛行経路をたどり、その後同海域で人民解放軍の空母や他の軍艦が訓練を実施した。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは
中国の人気俳優が台湾への入境を拒否された。過去の政治的な言動が問題に。中国政府の抗議に、台湾側も反論
台湾で習近平を風刺したコメディアンが、汚物をかけられた後、車ではねられ負傷。検察は中国籍の人物が45万台湾ドルで襲撃を依頼した疑いを指摘し、台湾人5人を起訴。台湾当局は中国共産党による越境弾圧を強く非難
台湾・台北市長選の最新世論調査で、民進党の沈伯洋氏が支持率50.3%を獲得し、現職の蔣万安氏を17ポイント上回った。若者や女性の支持拡大、無党派層の動向など、選挙戦の変化を伝える